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1. 鎌ヶ谷市議会 2020-06-16
   06月16日－議案質疑－02号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   令和　２年　　定例会（６月会議）　　　　　　　　　　　　令和２年鎌ケ谷市議会定例会　令和２年６月会議　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１６日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　日程第１　議案第１号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第２号　鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第３号　鎌ケ谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第４号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　議案第５号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第６号　令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）　　　　　議案第７号　市庁舎空調設備改修工事請負契約の締結について　　　　　議案第８号　防災行政無線同報系整備工事請負契約の締結について　　　　　議案第９号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２３名）　　　　１番　　　後　　関　　俊　　一　議員　　　　　２番　　　葛　　山　　繁　　隆　議員　　　　３番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　　　５番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　６番　　　德　　野　　　　　涼　議員　　　　　７番　　　伊　　福　　幸　　一　議員　　　　８番　　　富　　田　　信　　恵　議員　　　　　９番　　　鈴　　木　　哲　　也　議員　　　１０番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　　１１番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　１２番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　　１３番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　１４番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　　１５番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　剛　議員　　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　１８番　　　河　　内　　一　　朗　議員　　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　２０番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　　２１番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　　２３番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（１名）　　　　４番　　　松　　原　　美　　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　 計　 管　 理　 者　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　笠　　井　　真 利 子　　君　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財 政 課財政室長　　　杉　　山　　大　　樹　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　渡　　邊　　忠　　明　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　（ 幼 児 保 育 課 長）　　　　　都　市　建　設　部　長　　　貞　　方　　敦　　雄　　君　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　消　防　本　部　次　長　　　矢 ノ 目　　健　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　斉　　藤　　　　　薫　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　佐　　藤　　太　　郎　　　　　同　 主　 任　 主　 事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　同　　 主　　事 　　補　　　歌　　津　　達　　也　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森谷宏議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（森谷宏議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △（議案第１号～議案第９号）の質疑 ○議長（森谷宏議員）　日程第１、議案第１号から議案第９号までの以上９件を議題とし、質疑に入ります。　順次発言を許します。　まず、14番、泉川洋二議員に発言を許します。 ◆14番（泉川洋二議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　14番、泉川洋二議員。 ◆14番（泉川洋二議員）　令和２年６月会議に当たり、議席番号14番、泉川洋二、通告に基づきまして、政友会を代表して議案に対する質疑を行います。　初めに、議案第１号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。今回の条例改正は、地方税法の一部を改正する法律の施行を踏まえての改正となりますが、今回の改正に至る背景及びその目的についてお伺いいたします。　次に、議案第４号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号　鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については改正点が同趣旨でありますので、一括してお伺いします。今回の改正の背景及び改正により本市にはどのような影響があるのかお伺いいたします。　続きまして、議案第６号　令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）については４点お聞きします。　１点目、マイナポイント事業につきお伺いします。この事業を本市で導入する目的及び効果についてどのようにお考えでしょうか。　２点目、生活困窮者自立支援事業に要する経費についてお伺いします。今回の改正点である受給要件の緩和の内容はどのようなものであるのか、また緩和による効果についてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。　３点目、最終処分場に要する経費についてお伺いします。この補正予算で最終処分場の用地の一部を購入し、賃借料を支払うこととなった経緯についてお伺いします。　４点目、小中学校ＩＣＴ環境整備事業についてお伺いします。この事業の概要及び導入に伴う児童生徒への指導体制整備についてはどのようにお考えであるのかお伺いします。　続きまして、議案第７号　市庁舎空調設備改修工事請負契約の締結についてお伺いします。今回の改修工事の概要及び改修の理由についてお伺いします。　議案第８号　防災行政無線同報系整備工事請負契約の締結についてお伺いします。今回のシステム導入のメリット、業者選定に至るプロセス及び今後のスケジュールはどのようになっているのかお伺いします。　最後に、議案第９号　訴えの提起についてお伺いします。今回の訴えに至るまでの経緯について改めてお伺いします。　以上、執行部におかれましては明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議案第１号及び議案第６号所管部分、議案第７号のご質疑にお答えいたします。　初めに、議案第１号のご質疑、改正に至る背景及び目的でございますが、固定資産税の賦課徴収につきましては、所有者不明土地の増加により所有者の特定に係る市町村の負担が大きくなっていることや、所有者が特定できず、課税の公平性の観点から問題が生じていることなどがありました。この課題の解消に向け、市町村の条例で定めるところによって、現所有者の申告の義務づけを可能とし、市町村の負担軽減や適正な納税義務者の把握を推進することを目的に改正するものでございます。　次に、議案第６号所管部分のご質疑、マイナポイント事業導入の目的及び効果についてでございますが、この事業はまずマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定する必要がございます。マイキーＩＤとは、ウェブ上で作成される専用ＩＤで、マイナポイントの付与を行うために本人を認証するキーとして必要となるものです。このマイキーＩＤを設定した上で、物品の購入やチャージをした場合、25％のプレミアムポイント、上限は5,000円になりますが、これを国の全額負担で付与されるもので、本年９月から令和３年３月末まで実施するものでございます。　マイナポイント事業の目的と効果についてでございますが、大きく３点ございます。１点目は、消費の活性化でございます。この事業は、昨年10月の消費税増税に伴う消費の落ち込みに対応するため、本年６月末までのキャッシュレスポイント還元事業に続き実施されるもので、消費の活性化を図るものでございます。　２点目は、キャッシュレス決済基盤の構築でございます。利用者はポイント取得後、ＱＲコード決済やＩＣカードで買い物を行うため、キャッシュレス決済の普及を図るものでございます。　３点目は、マイナンバーカードの普及でございます。マイナンバーカードの全国の普及率は、令和２年６月１日現在で16.4％となっており、マイナポイント事業によるマイナンバーカードの普及率の向上を図るものでございます。　なお、本市ではスマートフォンやパソコンに不慣れな方への支援を目的として、市庁舎１階においてマイキーＩＤなどの設定方法の支援を行いますが、きめ細やかな支援を行うことで、市民の円滑なマイナポイント取得に効果があるものと考えております。　次に、議案第７号のご質疑にお答えいたします。初めに、空調設備を改修する理由でございますが、市庁舎の空調設備は庁舎建設時に設置されたもので、40年以上使用していることから、老朽化による不具合が多く、平成29年度においては暖房が停止したことで、公務に多大な支障を来す事態となるなど、改修の必要性が高まってきたことによるものでございます。　次に、工事の概要でございますが、今回導入いたします新しい空調設備は、現在と同様に集中方式を採用いたしますが、従前のボイラーやターボ冷凍機に代わり、空冷ヒートポンプ式冷温水発生機を設置いたします。この設備は、家庭用のルームエアコンの室外機と同様に、取り込んだ空気で熱交換を行い、庁舎を循環する水を温水または冷水にして各フロアの温度調節を行うものでございます。　工事のスケジュールでございますが、今年度の冬季から新しい空調設備での暖房運転を目指し、本議案にご承認をいただいた後、速やかに本契約を締結し、工事に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第４号、議案第５号及び議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第４号のお尋ねは、改正の背景と本市への影響についてでございました。初めに、改正に至った経緯でございますが、家庭的保育事業等については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、小規模保育事業をはじめとする保育施設における保育の提供終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育・保育が提供されるよう連携協力を行う保育所、幼稚園等を連携施設として適切に確保しなければならないとされております。　また、国は平成27年の子ども・子育て支援新制度施行後５年を目途として施行状況を勘案し、必要があると認めるときは法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。　このような中、令和元年12月10日に実施された国の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について審議が行われ、この対応方針により国において必要な対応を取ることを求めるとされました。この対応方針において、家庭的保育事業等卒園後の受入先確保のための連携施設の確保について、様々な対応策の活用により引き続き教育、保育の提供を受けることができる場合には不要とすべきとされたこと、加えて保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であることを明確化すべきとされたことを踏まえ、対応方針に沿った基準の改正が厚生労働省令の公布により行われたものでございます。　なお、本市では国の基準省令に倣って条例を制定していることから、基準省令に合わせた改正内容としているところでございます。　次に、改正による本市への影響についてでございますが、今回の改正は２点あり、１点目は家庭的保育事業等の卒園後の受皿の提供に係る連携施設の確保を不要とする要件として、優先的に保育所等に入所できるよう措置を行う場合を追加するものでございます。家庭的保育事業等につきましては、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４つの類型がございますが、本市には小規模保育事業のみ10施設あり、全ての事業者において卒園後の受皿としての連携施設が確保されておりますことから、改正による影響はございません。　また、２点目の母子家庭が居宅訪問型保育事業の提供を受ける要件として、保護者の疾病など身体上、精神上、もしくは環境上の理由で、家庭での養育が困難な場合を追加することについても、本市に居宅訪問型保育事業所がないことから、こちらも改正による影響はございません。　次に、議案第５号のご質疑にお答えいたします。議案第４号が厚生労働省令の公布により基準改正がなされたものであるのに対し、議案第５号の鎌ケ谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準を定める条例の一部を改正する条例については、内閣府令の公布により基準の改正がなされたものであるためでございます。　なお、改正による本市への影響につきましては、議案第４号における１点目の改正点と同様に、家庭的保育事業等の卒園後の受皿提供に係る連携施設の確保を不要とする要件が追加されるものでありますが、第５号では家庭的保育事業等を特定地域型保育事業に読み替えることで、議案第４号の改正内容と同じであることから、本市における改正による影響はないこととなります。　次に、議案第６号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、生活困窮者自立支援事業における受給要件の緩和の内容及び効果についてでございました。住居確保給付金の受給に当たりましては、国の定める要件全てに該当する必要がございますが、令和２年４月１日の改正では、これまで申請日において65歳未満が要件でしたが、その年齢要件がなくなりました。また、離職や廃業の日から２年以内の申請であることが要件でございましたが、４月20日の改正では、やむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方もその要件に加わりました。　なお、４月30日から当面の間は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例といたしまして、ハローワークへの求職申込みが不要となり、５月29日からはクレジット払いの賃料についても住居確保給付金の支給対象となる場合があると、運用が変わっております。対象枠が拡大したことにより、受給できた方は４月４人、５月18人でございます。　次に、その効果でございますが、生活費の一つである家賃を支給することで、生活面での不安を大幅に解消し、自立に向けた就職活動に注力することができているものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議案第６号所管部分及び議案第８号のご質疑についてお答えいたします。　初めに、議案第６号所管部分について、お尋ねは最終処分場用地購入等に関わる経緯についてでございました。当該地は、最終処分場北側に隣接している民有地約2,700平方メートルの一部の約171平方メートルとなります。現在当該エリアは、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が廃棄物処理施設周辺整備事業として都市公園建設事業を進めており、当該地約2,700平方メートルについては令和２年度前半に用地購入の予定となっておりました。そのため、令和２年３月に本市と当該地地権者の相続人代表者において当該地の境界確認を行い、境界確認の結果、当該地の一部約171平方メートルを最終処分場の用地として使用していることが判明いたしました。　その経緯について調査したところ、最終処分場用地の一部として昭和53年から平成５年９月まで賃貸借契約をしておりましたが、平成５年10月以降、最終処分場に隣接する同地権者の土地の一部を緩衝緑地として市が借地した際に賃貸借契約から外れてしまい、現在に至っていることが判明いたしました。　市といたしましては、この約171平方メートルの土地を最終処分場用地の一部として今後も継続して使用させていただきたく考えておりますことから、当該用地を本市で購入しようとするものでございます。　なお、賃借料の37万円につきましては、このたびの購入に当たりまして未払いとなっている賃借料として、今年度及び民法上の適切な期間の５年間にさかのぼって支払うものでございます。　次に、議案第８号のご質疑について、お尋ねは導入のメリット、業者選定のプロセス及び今後のスケジュールについてでございました。国の無線設備規則の改正により、現在使用している既設のアナログ方式の設備は令和４年12月以降使用できなくなることから、今回デジタル化の設備の整備を行おうとするものでございますが、具体的なメリットといたしましては、１点目として、デジタル方式はデータ劣化が少ないため、アナログ方式よりも雑音が少なくクリアに聞こえること、２点目として防災行政無線の合成音声による放送のほか、文字テキストを入力することでかまがや安心ｅメールやツイッターなど一括で操作することが可能となるため災害伝達手段の多様化が図れること、３点目として合成音声による放送が可能となるため、話し方が一定となり、より聞き取りやすくなること、４点目として親局と屋外拡声子局で双方通話が可能であるため、携帯電話などが使えない場合の連絡手段として使用が可能であること、５点目として屋外拡声子局ごとに音量を変えることが可能であるため、地域ごとに細かな設定ができるようになること、最後に６点目として屋外拡声子局76局の受信装置、スピーカーなどの設備につきましても更新し、スピーカーの向き及び音量を調整し、さらに音声伝達範囲の再設計を行い、一部の屋外拡声子局ではより高性能なスピーカーに変更いたしますので、改善が期待できるものと考えております。　また、今回の防災行政無線同報系整備工事請負契約には含まれておりませんが、デジタル方式の将来的な汎用性として、静止画や文字などのデータ送受信なども技術的に可能となります。　次に、業者選定に至るプロセスでございますが、まず令和元年度に防災行政無線同報系実施設計を行い、庁舎建物や設備設置の状況、劣化等による補修または取替えの可否等を調査し、機器配置予定箇所や配線ルート、電源接続箇所などの工事設計で必要な調査を行い、工事実施に必要な数量などを算出し、積算いたしました。　この実施設計に基づく仕様書作成時に、国内の防災行政無線製造業者８社に対し、仕様書案を提示し、記載内容の確認を依頼いたしました。その際７社から363件の意見があり、186か所の修正と27か所の一部修正を行い、特定の業者に偏ることのない仕様書を作成いたしました。　令和２年５月に条件付一般競争入札を実施し、９者が参加、３者が辞退、２者が無効となりましたが、４者が最低制限価格で応札し、電子くじの結果、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社に決定し、契約の相手方となりました。　最後に、今後のスケジュールについてでございますが、２年度及び３年度の２か年の事業となります。令和２年度は、契約締結後に工事請負業者による設計、電波調査及び現地調査などを行い、その後親局設備及び屋外拡声子局３か所の工事を実施いたします。令和３年度では残りの屋外拡声子局73か所の工事を実施し、工期は令和４年３月までを予定しております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　お尋ねは２点ございました。初めに１点目、小中学校ＩＣＴ環境整備事業の概要についてお答えいたします。新学習指導要領の実施を見据え、国が平成30年度に制定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づくＩＣＴ環境の整備を本市において財政状況等を考慮しながら検討していくこととしておりましたが、令和元年12月に国の令和元年度補正予算案の対応についての通知があり、この通知において国が目指す全国一律のＩＣＴ環境の整備を目的とした児童生徒１人１台端末の整備及び１人１台端末整備のための高速大容量通信ネットワーク整備、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が示され、構想実現のため、総額2,318億円が令和元年度補正予算に計上されました。その内容は、高速大容量通信ネットワーク整備について、国庫補助等の地方財政措置を、また児童生徒１人１台端末の整備については、小学５年生、６年生及び中学１年生の３分の２の児童生徒に係る１台当たり４万5,000円の地方財政措置でございました。このことから、本市では小中学校ＩＣＴ環境整備事業として、高速大容量通信ネットワーク整備につきましては令和２年度末までに整備を行うこととされていたことから、令和２年３月会議において令和元年度補正予算として３億4,757万7,000円を計上いたしました。　次に、児童生徒１人１台端末の整備につきましては、令和５年度までの段階的な整備とした国の目標よりも早い段階での整備を目指し、併せて国からの補助金の内定額も考慮していくこととしておりました。その後、令和２年４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習、評価が可能なプラットフォームの実現を目指すと示され、国の令和２年度補正予算において、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として、令和元年度の国の補正予算で計上された学年以外の小学１年から４年生、中学２年及び３年生全ての学年分の３分の２の児童生徒数分の端末の費用を含んだ総額2,292億円が計上されました。　このことから、本市におきましてはこのたびの児童生徒１人１台端末の整備には１台４万５,000円という上限額が定められておりますが、国からの補助金につきましても要望額どおりの内定を受けたこの機会を好機と捉え、全ての児童生徒１人１台端末の整備を実施することとし、市が整備することとなっている全児童生徒数の３分の１に当たる2,726台及び指導者用端末367台の端末本体の費用、国が整備費用を負担することとなっている端末を含めた全コンピューター8,546台に係る保守費用、事業を進める上で必要なＩＣＴサポーターの費用などを債務負担行為として補正予算案に計上いたしました。今後全国の自治体が一斉に端末整備を実施するものと予想されるので、端末の早期の確保が必要となることや、高速大容量通信ネットワーク整備の工期を踏まえ、12月からのリース契約を行いたいと考えております。　次に、２点目、指導体制についてお答えいたします。１人１台端末を整備するとともに、並行してクラウド活用推進など利活用のＰＤＣＡサイクル徹底等を進めることで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを持続的に実現させるために、児童生徒用端末とともに指導者用の学習端末の整備を行うこととしております。　また、ＩＣＴ機器を活用した事業の安定稼働と活性化及び充実を図り、ＩＣＴ環境を円滑に保守していくための人材として、ＩＣＴサポーターを各校に派遣することで研修体制の充実を図り、指導体制を強化することとしております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（松本禎久君）　議長、消防長。 ○議長（森谷宏議員）　消防長。 ◎消防長（松本禎久君）　議案第９号のご質疑にお答えいたします。　お尋ねは、これまでの経緯についてでございました。平成29年２月２日、公正取引委員会は全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線に係る入札に関して、納入業者を事前に決定し、納入予定メーカー自らが落札もしくは代理店等に落札させるなどの談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の５社に排除措置命令を行いました。また、課徴金減免制度を使って自主申告した株式会社日立国際電気を除く４社には併せて課徴金納付命令が行われ、それによる沖電気工業株式会社の課徴金算定対象物件一覧に本市の消防救急デジタル無線装置購入が含まれておりました。　この消防救急デジタル無線装置購入は、平成15年の電波法の改正により、消防救急無線を従来のアナログ方式からデジタル方式に変更するため、消防車などに積載する車載型無線機や消防隊員が身につける携帯型の無線機など合計47台を購入したもので、契約日は平成24年５月９日、契約相手は三峰無線株式会社、契約金額は税込みで3,922万8,000円、本件入札の落札率は83.99％でございました。なお、三峰無線株式会社は沖電気工業株式会社の代理店であり、納入した機器は沖電気工業株式会社製でございます。　排除措置命令等を受けた沖電気工業株式会社と本市は直接の契約関係にないこと、本市と契約した三峰無線株式会社は排除措置命令等を受けておらず、不法行為の有無について確認が難しい状況でございましたが、排除措置命令等を受けた５社の中で唯一取消し訴訟を提起した株式会社富士通ゼネラルの抗告訴訟において、公正取引委員会が行った取調べの供述調書が乙号証として提出されており、当該供述調書には沖電気工業株式会社等が消防救急デジタル無線の受注調整を行うための会合を繰り返していたこと、三峰無線株式会社の代表取締役等との会合を行うなど、沖電気工業株式会社の代理店である三峰無線株式会社が落札できるよう他の業者と価格の調整を行っていた旨の内容が明記されているのを確認いたしました。　このことから、両社は本市の入札において共同で不法行為を行っていたと判断し、令和２年１月22日付で業者に対し催告書による損害賠償請求を行い、令和２年４月14日に顧問弁護士を通じ、改めて両社に損害賠償請求を行いましたが、賠償請求の期限として定めた令和２年４月30日までに両社から賠償がされなかったことから、業者に対して契約金額の10分の１となる損害賠償額392万2,800円に遅延損害金として、契約額の支払いの日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額を付した額の支払いについて訴えの提起を行うものでございます。 ○議長（森谷宏議員）　以上で14番、泉川洋二議員の質疑を終結します。　次に、７番、伊福幸一議員に発言を許します。 ◆７番（伊福幸一議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　７番、伊福幸一議員。 ◆７番（伊福幸一議員）　議席番号７番、伊福幸一、公明党を代表いたしまして議案に対する質疑を行わせていただきます。　まず冒頭、このコロナ禍、お亡くなりになられた方に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、新型コロナウイルスと戦われている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、自身の命を顧みず、市民の命を守るために従事してくださる全ての方に感謝申し上げます。行政におかれましては、市民の皆様が新型コロナウイルスと共存しながらも、安全安心な暮らしを送れるようにご対応いただき、感謝申し上げます。引き続きご対応のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、議案に対する質疑を行わせていただきます。初めに議案第１号　鎌ケ谷市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては２点お伺いします。　１点目、条例改正の経緯と概要についてお伺いします。　２点目は、申告制度ができることによって手続がどのように変わるのか、お伺いします。　次に、議案第２号　鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例改正の経緯と概要についてお伺いします。　次に、議案第３号　鎌ケ谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては３点お伺いします。　１点目は、条例改正の経緯と概要についてお伺いします。　２点目は、条例改正に伴う本市の影響についてお伺いします。　３点目は、研修を受講する際の資格要件についてお伺いします。　次に、議案第４号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例改正の経緯と概要についてお伺いします。　次に、議案第６号　令和２年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第３号）につきましては、４点お伺いします。　１点目は、マイナポイント事業について、マイナポイント事業と令和元年度一般会計補正予算（第２号）で審議したマイナンバーカードを活用した消費活性化事業との違いについてお伺いします。　２点目は、洪水ハザードマップ作成事業について、ハザードマップを更新する経緯についてお伺いします。　３点目は、生活困窮者自立支援事業に要する経費について、住居確保給付金の制度の概要についてお伺いします。　４点目は、小中学校ＩＣＴ環境整備事業について、この事業が今回補正予算に計上された理由と今後の導入スケジュールについてお伺いします。　次に、議案第８号　防災行政無線同報系整備工事請負契約の締結について、工事の概要と財源の内訳についてお伺いします。　以上、ご答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議案第１号及び議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　初めに、議案第１号のご質疑、改正の経緯と概要でございますが、固定資産税の賦課徴収につきましては、所有者不明土地の増加により所有者の特定に係る市町村の負担が大きくなっていることや、所有者が特定できず、課税の公平性の観点から問題が生じていることなどがありました。この課題の解消に向け、市町村の条例で定めるところによって現所有者の申告の義務づけを可能とし、市町村の負担軽減や適正な納税義務者の把握を推進することを目的に改正するものでございます。　次に、申告制度ができることによって手続がどのように変わるのかでございますが、従来からございます相続人代表者指定届に代わり、新たな制度による申告書に現所有者の氏名や住所等必要事項を記載の上、申告していただくことになりますが、手続的には従来の相続人代表者指定届と同じ手続となります。　次に、議案第６号所管部分、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業との違いでございます。マイナポイント事業につきましては、令和元年度中に関係省庁、民間企業、地方公共団体で構成される国の検討会議の中で検討を重ねた結果、全体の制度設計が大きく変更したところでございます。令和元年度９月補正予算でご審議いただいたマイナンバーカードを活用した消費活性化事業との大きな変更点として、主に２点ございます。　１点目は事業開始時期となります。当初令和２年７月からの開始としておりましたが、国のシステム構築に時間を要するため、３か月間延長し、９月開始となりました。２点目は、ポイントを利用できる加盟店についてでございます。当初は、地方公共団体が利用可能な市内の店舗を募集する予定でしたが、変更後は店舗募集は地方公共団体に委ねないものとなり、利用できる店舗は利用者が選択したそれぞれのキャッシュレス決済サービスの利用範囲で、市内店舗に限定されていないところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議案第２号、議案第６号所管部分及び議案第８号のご質疑についてお答えいたします。　初めに、議案第２号のご質疑について、お尋ねは手数料条例の改正と概要についてでございました。マイナンバー通知カードが廃止となった背景でございますが、大きく２点ございます。　１点目として、転居時などにおける記載事項の変更の手続が変更に来られた方の負担となっており、見直しを求める要望があったことが挙げられます。　２点目として、社会のデジタル化を進める上で、紙製のカードから公的個人認証が登載されたマイナンバーカードへの普及を目的とした情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続法における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、令和２年５月25日の施行日以後は、氏名、住所等に変更が生じた場合においても通知カードの記載事項の変更の必要がないとされたため、記載事項の変更、新規交付や再交付は行わないこととなったことが要因となってございます。　なお、これに伴い、通知カード再交付の手数料を廃止しようとするものでございます。　次に、議案第６号所管部分について、お尋ねはハザードマップを更新する経緯についてでございました。洪水ハザードマップの更新の経緯でございますが、平成27年５月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域につきましては、利根川水系真間川洪水浸水想定区域図の改定について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表することとなり、令和元年12月に千葉県がこれを反映した本市の南部地域を含む真間川流域の洪水浸水想定区域を公表したことに伴うものでございます。　具体的に、本市の洪水ハザードマップについて申し上げますと、現行の洪水ハザードマップでの対象雨量は、過去に真間川水系において甚大な被害があった昭和33年９月の狩野川台風の降雨量、１時間最大雨量60ミリ、総雨量332ミリを想定しておりましたが、今回作成しようとするものでは令和元年12月に千葉県が公表した真間川流域の洪水浸水想定区域の降雨量、１時間最大雨量150ミリ、総雨量673ミリを踏まえて想定し、それに伴う市内全域の浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを策定することとなります。　今年度は、補正予算を可決いただいた後、委託業務により本市全域の浸水想定区域を作成し、令和３年度以降に洪水ハザードマップとして公表する予定です。　最後に、議案第８号について、お尋ねは工事の概要と財源内訳についてでございました。まず、工事の概要でございますが、防災行政無線設備の内容といたしましては、防災行政無線同報系の親局設備である無線送受信装置、操作卓、遠隔制御装置などを整備し、屋外拡声子局76局の受信装置、スピーカーなどの設備を整備いたします。工事は、既設設備の撤去工事及びデジタル無線整備工事を令和２年度及び令和３年度に実施いたします。　次に、財源の内訳でございますが、契約金額は２か年の総額で３億5,026万9,764円となり、その財源内訳として防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金が約２億6,000万円で、総額の約74.3％、市債が8,100万円で総額の約23.1％、残りの約900万円が一般財源となり、全体の約2.6％となります。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号、議案第４号及び議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、改正の経緯と概要、本市の影響及び研修の資格要件についてでございました。お尋ねの１点目、条例改正の経緯と概要でございます。本条例の改正につきましては、令和２年３月４日に厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、放課後児童支援員認定資格研修の事務権限について、令和２年４月１日より都道府県及び政令指定都市に加え、中核市においても研修の実施ができるようになったことから所要の改正をするものでございます。なお、厚生労働省令の改正に至った経緯でございますが、放課後児童支援員は都道府県または政令指定都市が行う研修を修了したものでなければならないと本省令で規定しておりましたが、研修の実施主体に中核市を加えることで、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会の拡充を図るため改正したものでございます。　次に、お尋ねの２点目、条例改正に伴う本市の影響につきましては、受講機会の拡充が図られることで支援員の確保が拡大され、放課後児童クラブの安定的な運営につながることなどが考えられます。　次に、お尋ねの３点目、研修を受講できる資格等の要件でございますが、10の資格等に区分しており、保育士、社会福祉士の資格を有する者、教職員免許法第４条に規定する免許状を有する者、高等学校卒業者等で２年以上児童福祉事業に従事した者などでございます。　次に、議案第４号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、条例改正の経緯と概要についてでございました。まず、条例改正の経緯でございますが、家庭的保育事業等については国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、小規模保育事業をはじめとする保育施設における保育の提供終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育、保育が提供されるよう連携協力を行う保育所、幼稚園等を連携施設として適切に確保しなければならないとされております。　また、国は平成27年の子ども・子育て支援新制度施行後５年を目途として施行状況を勘案し、必要があると認められるときは法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。　このような中、令和元年12月10日に実施された国の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について審議が行われ、この対応方針により、国において必要な対応を取ることを求めるとされました。この対応方針において、家庭的保育事業等卒園後の受入先確保のための連携施設の確保について、様々な対応策の活用により、引き続き教育、保育の提供を受けることができる場合には不要とすべきとされたこと、加えて保護者の疾患や障がい等により養育を受けることが困難な乳幼児に対する居宅訪問型保育の実施が可能であると明確化すべきとされたことを踏まえ、対応方針に沿った基準の改正が厚生労働省令の公布により行われたものでございます。　なお、本市では国の基準省令に倣って条例を制定していることから、基準省令に合わせた改正内容としているところでございます。　次に、条例改正の概要についてですが、今回の改正につきましては２点の改正点がございます。１点目は、家庭的保育事業等からの卒園に当たり、入園に係る利用調整において優先的な措置を講じている場合については、連携施設の確保を不要とすることが追加されました。優先的に取り扱う具体的な措置として、全ての子供の入園に係る利用調整を行う前に、家庭的保育事業等からの卒園者を対象に先行して利用調整を行うことで卒園後の受入先を確保する措置が考えられます。　２点目は、母子家庭等が居宅訪問型保育事業の提供を受ける要件として、保護者の疾病等の身体上、精神上もしくは環境上の理由で家庭での養育が困難な場合が追加されました。これまでは居宅訪問型保育事業の提供が受けられる母子家庭等は、保護者が夜間や深夜の勤務に従事する場合とされておりましたが、保護者の疾病等の身体上、精神上等の理由により家庭での養育が困難な場合についても規定され、保育の提供がより受けやすくなったものでございます。　次に、議案第６号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、住居確保給付金の制度の概要でございました。住居確保給付金は、委嘱または自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由、都合によらない就業等の減少により、経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給するとともに就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度でございます。　住居確保給付金を受給するためには、収入、資産、求職活動など８つの要件がございますが、主なものを申し上げますと、１点目、離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること。２点目、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと、３点目、申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が収入基準以下であること、４点目、預貯金の合計が決められた試算額以下であることなどでございます。　次に、支給額は世帯の人数や得ている収入によって異なりますが、月収が基準額以下の場合は基準家賃額を支給いたします。例えば単身の場合、12万2,000円以下の月収であれば４万1,000円以内の実際の家賃額が支給され、収入が上回っている場合は基準額を超えた月収分を家賃額から差し引きし、支給しいたします。支給期間中はハローワークの利用、市の支援員の助言、その他様々な方法により常用就職に向けた求職活動を行うなど受給中の義務があり、怠る方の場合には支給を中止することがございます。　なお、原則受給期間は３か月でございますが、誠実かつ熱心に就職活動を行っていたこと、世帯の収入と預貯金が一定額以下であることなど一定の要件を満たすことで、３か月を２回まで延長し、９か月間受給することが可能でございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　お尋ねは２点ございました。初めに、１点目、小中学校ＩＣＴ環境整備事業が今回補正予算に計上された理由についてお答えいたします。令和元年12月に国が目指す、全国一律のＩＣＴ環境の整備を目的とした児童生徒１人１台端末の整備及び１人１台端末整備のための高速大容量通信ネットワーク整備、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が示され、構想実現のため総額2,318億円が令和元年度補正予算に計上され、児童生徒１人１台端末の整備については、小学５年生、６年生及び中学１年生の３分の２の児童生徒数に係る１台当たり４万5,000円の地方財政措置でございました。令和２年４月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、令和５年度までの児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備を図るとともに、在宅でのＰＣ等を用いた問題演習による学習、評価が可能なプラットフォームの実現を目指すと示され、国の令和２年度補正予算において１人１台端末を早期に実現することを目的として、令和元年度の国の補正予算で計上された学年以外の小学１年生から４年生、中学２年及び３年生全ての学年分の３分の２の児童生徒数分の端末の費用を含んだ総額2,292億円が計上されました。　このことから、児童生徒１人１台端末の整備として、１台４万5,000円という上限額が定められておりますが、国からの補助金につきましても要望額どおりの内定を受けたこの機会を好機と捉え、全ての児童生徒１人１台端末の整備を実施することとし、補正予算案に計上いたしました。　次に２点目、今後のスケジュールについてでございます。今後全国の自治体が一斉に端末整備を実施するものと予想されるので、端末の早期確保が必要となることや高速大容量通信ネットワーク整備の工期を踏まえ、このたびの補正予算案の議決をいただきましたら、契約に係る事務を早急に進め、７月に入札を執行し、12月からのリース契約を行いたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　以上で７番、伊福幸一議員の質疑を終結します。　次に、６番、德野涼議員に発言を許します。 ◆６番（德野涼議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　６番、德野涼議員。 ◆６番（德野涼議員）　議席番号６番、德野涼、未来フォーラムを代表して質問させていただきます。　まず、議案第２号　鎌ケ谷市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、通知カードが廃止されたということですが、通知カードが廃止された後はどのようにマイナンバーの通知を行っているのか、その通知方法を伺います。　次に、６号の補正予算についてですが、その中の予備費について、コロナ対策のためと書いてありますが、現時点で考えられる、想定している用途があれば伺います。　次に、議案第７号、一部割愛してお聞きしますが、老朽化からの改修ということですが、それ以外に何か工事をして、アップグレードする部分、メリットがあればお伺いします。　そして、最後に８号、こちらも一部割愛します。工事の内容は先ほどお聞きしたので、今回の工事のように規模の大きな工事が過去にどれだけ行われているか伺います。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議案第２号及び議案第８号のご質疑についてお答えしいたします。　初めに、議案第２号のご質疑について、お尋ねは通知カード廃止後のマイナンバーの通知方法についてでございました。マイナンバーは、出生時などに取得することになりますが、マイナンバーの通知方法につきましては、マイナンバー、氏名、生年月日、個人番号通知書の発行日などが記載された個人番号通知書が送付されます。　また、既に通知カードをお持ちの場合には、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用していただくことができます。　令和２年５月25日に通知カードの発行手続等が廃止された後に記載事項に変更があった場合には、通知カードや個人番号通知書の記載の変更及び再交付は行わないことから、市民の方がマイナンバーを証明する書類といたしましては、マイナンバーカードや個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書となります。　次に、議案第８号について、お尋ねは過去に実施した大規模な工事についてでございました。過去に実施した大規模な工事につきましては、本市の防災行政無線設備は昭和55年度から57年度に整備し、その後これらの設備は平成12年度及び13年度に親局、遠隔制御装置や屋外拡声子局全体の更新工事を実施しております。また、最近では平成24年度に音響エリア調査に基づく屋外拡声子局８局の増設などを実施しております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議案第６号所管部分及び議案第７号のご質疑にお答えいたします。　初めに、議案第６号のご質疑、想定している予備費の用途でございますが、予備費は予見することができない予算の不足を補うものとして歳出予算に計上しており、今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急的な支出に備えるものでございます。　予備費の充当が考えられるものの一例として、小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童クラブを午前中から開所するといった場合などは、１か月間でおおむね１,000万円の追加経費が発生いたします。このほか新しい生活様式にのっとった環境整備など、緊急的に対応が必要となるケースなどに備えて計上いたしました。　次に、議案第７号のご質疑、工事のメリットでございますが、旧空調設備では法令によりボイラー技士の資格を有する者が取り扱う必要があるため、休日や夜間など時間外での運転には制限がございましたが、新しい空調設備ではボイラーを使用しないため、休日や夜間などの時間外においても空調設備を稼働させることが可能になり、市民サービスの向上が図られるとともに、必要に応じ各フロアごとに稼働させることが可能となりますので、経済的にも効率化が図られるものとなります。 ○議長（森谷宏議員）　以上で６番、德野涼議員の質疑を終結します。　次に、５番、佐竹知之議員に発言を許します。 ◆５番（佐竹知之議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　５番、佐竹知之議員。 ◆５番（佐竹知之議員）　議席番号５番、佐竹知之です。日本共産党を代表して、令和２年６月会議に提案されました議案について質問します。なるべく重複しないように質問しますが、もしダブっていたら勘弁してください。さらに、委員会での質問ができない議案も多々ありますので、細かい質問にも及ぶと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。　それでは、まず議案第１号について１点だけ伺います。ご提案の趣旨は分かりましたが、相続人が複数人あるいは多数いる場合に、誰が取りまとめを行い、申告することになるのか、これを伺いたいと思います。　次に、議案第３号ですが、３点伺います。１点目は、放課後児童健全育成事業において、児童支援員研修の機会は広がりましたけれども、研修の期間と内容はどのようなものか伺いたいと思います。　２点目に、職員が研修を受けている期間、少ない職員の現状の中で、現場での体制はどうするのか伺いたいと思います。　３点目は、研修中の職員の賃金の保証はあるのかどうか、伺いたいと思います。　次は第６号議案、補正予算について３点伺います。１点目は、生活困窮者自立支援事業に要する経費で、補正予算では37件分を計上されていますが、同年同時期と比較してどのぐらい増えているのか、また今後の予測はどうかについて伺いたいと思います。　２点目は、生活保護法による日常生活支援住居施設とはどのような内容なのか、伺いたいと思います。　３点目に、小中学校のＧＩＧＡスクール構想で、端末リース料の３分の１は国庫補助金がありますけれども、リース満了後に更新する際には、そのリース料に国庫補助金が見込めるのか。それとも更新に際しては市の独自事業となるのか、見通しについて伺いたいと思います。　次は、第７号議案について２点伺います。１点目は、市庁舎空調設備改修工事の内容ですが、既存の設備を改修するのか、新型の設備を導入するのか、伺いたいと思います。　２点目に、工事の内容は庁舎全体の空調設備なのか、あるいは庁舎の一部の空調設備工事なのか、伺いたいと思います。　最後に、第９号議案について２点伺います。１点目は、過去に同様のケースで提訴したことはあるのか。あるとしたら、その結果はどうだったのかを伺いたいと思います。　２点目は、判決の見込みについて伺いたいと思います。　以上であります。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議案第１号及び議案第７号のご質疑にお答えいたします。　初めに、議案第１号、相続人等が複数人の場合の対応でございますが、相続人の間の取りまとめは当事者間で対応していただくこととなります。ちなみに相続人が複数いる場合、市が申告を促す通知の発送先は、お亡くなりになった方に、より近い近親者や居住地などを勘案して、申請者の送付先としております。　次に、議案第７号のご質疑にお答えいたします。初めに、工事の内容でございますが、空調設備の配管及びダクトなどの設備は現在のものを使用し、建設から40年以上の使用で老朽化による不具合が見られるボイラー及びターボ冷凍機などの熱源機器のみを空冷ヒートポンプ式冷温水発生機に取りかえるものでございます。　次に、工事の対象は庁舎全体の空調設備となります。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号及び議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは３点ございました。お尋ねの１点目、放課後児童支援員の研修期間でございますが、本研修は16科目で１科目90分の合計24時間の研修時間で、１日４科目、合計４日間を約３か月の期間内で実施されます。研修の具体的な内容につきましては、国のガイドラインで定められており、放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容、子供の発達理論、障がいのある子供の理解、保護者との連携協力と相談支援、放課後児童クラブの運営管理と職場倫理などとなります。　次に、研修参加中の放課後児童クラブの支援員の配置及び賃金についてでございます。従事者が研修に参加した場合は、安全安心な居場所を保障し、子供たちの健全な育成を図るため、ローテーション勤務により適正に放課後児童支援員を配置し、運営を行っております。また、令和２年４月より全クラブを運営委託により実施しておりますが、研修につきましては従事者の知識及び技能の取得により子供たちのきめ細やかな支援につながることから、重要な業務の一つと考え、本研修を含め、他の研修につきましても参加した場合には賃金の支給は行っております。　議案第６号のご質疑についてお答えいたします。お尋ねは、住居確保給付金の前年同時期の給付の比較でございました。平成31年４月、５月は給付の実績はございませんでしたが、令和２年４月は１件で４万1,000円、５月は14件で82万5,300円と増加しており、相談につきましても平成31年４月、５月は合計で２件でございましたが、令和２年４月、５月は合計64件と急増しております。５月末時点で既に29件の申請を受けており、これらのことから今後も増加するものと見込んでおります。　次に、生活保護法による日常生活支援、住居施設の認定の内容でございますが、平成30年６月８日公布の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による改正社会福祉法及び生活保護法の一部が令和２年４月１日に施行され、無料低額宿泊所について、設備及び運営に関する基準に関する条例の制定等の見直しが行われるとともに、生活保護受給者の日常生活上の支援を日常生活支援住居施設に委託する仕組みが創設されました。　日常生活支援住居施設は、無料低額宿泊所のうち被保護者に対する日常生活上の支援を行う施設として、その支援の実施に必要な人員を配置するなど一定の要件を満たす施設でございますが、日常生活または社会生活を送る上で何らかの課題を有し、単独では居宅での生活が困難な状態である者を入所させ、その生活課題に関する相談、入所者の状況に応じた家事等に関する支援、服薬等の健康管理支援、日常生活における金銭管理の支援、社会との交流、その他の支援及び関係機関との連携調整を行うことにより、その者の状態に応じた自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう利用されるための施設でございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（森谷宏議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（狩谷昭夫君）　議案第６号所管部分のご質疑にお答えいたします。　お尋ねは、リース満了後に更新する際には、そのリース料に国庫補助金は見込めるのかでございました。本会議に上程しました補正予算で計上いたしましたリースの期間につきましては、令和２年12月から57か月の令和７年８月までと予定しておりますが、リース満了後の国庫補助金等の財政措置につきましては示されておりません。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（松本禎久君）　議長、消防長。 ○議長（森谷宏議員）　消防長。 ◎消防長（松本禎久君）　議案第９号のご指摘にお答えいたします。　お尋ねは２点ございました。１点目の過去に同様のケースで提訴したことはあるか、またその結果についてでございますが、消防の契約において、過去に同様のケースで訴えの提起をした事例はなく、本市全体での訴えの提起につきましても、過去20年程度で確認したところ、平成12年に所有権移転登記に係る訴えの提起が１件ございますが、今回のように損害賠償請求を行い、支払いに応じないことから訴訟に移行するという事例はございません。　２点目の判決の見込みについてでございますが、現在把握する全国の消防救急デジタル無線の談合に関わる訴訟において判決に至っている事案がないことから、判決の結果については想定できない状況でございますが、これまでに調査した結果により相手方に不法行為があったものと判断いたしましたので、本市の正当性を司法の場で主張してまいりたいと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　以上で５番、佐竹知之議員の質疑を終結します。　次に、19番、津久井清氏議員に発言を許します。 ◆19番（津久井清氏議員）　はい、議長。 ○議長（森谷宏議員）　19番、津久井清氏議員。 ◆19番（津久井清氏議員）　議席番号19番、津久井清氏、立憲民主党を代表して代表質疑を行います。既にもう幾つか私の通告と重複しているところが３つほどありますので、そこは省略をさせていただきます。　順次行きます。議案第１号、相続登記されていない土地または家屋に対して、従来どう対応していたのか、また条例改正によって期待される成果は何かと。　議案第２号については省略いたします。　議案第３号、本市の放課後児童支援員の研修はどのように行ってきたのか、またこの条例改正により今後変更はあるのか。　議案第４号、文言の中に優先的に保育園などに入所できるというふうに記されておりますが、それはどういうことか。　議案第６号、歳入のところで、緊急消防援助隊整備費補助金が国から不採択になったというふうに書かれておりますが、その理由は何か。　次の受給資格云々は、受給要件云々は重複しますので、省略いたします。　歳出のところで、洪水ハザードマップ作成事業で、主要な変更点は何か。　議案第８号、工事内容についてはもう既に重複、質問がありましたので、ここは省略いたします。　従来よりも住民にとってよく聞こえるように改善されるのかどうかということであります。よくこれは一般質問などでも、この無線についてよく聞こえないという苦情がたくさん出されておりますので、その点についてお伺いいたします。　議案第９号、この件については本市以外でも恐らく損害をこうむった市があるのではないかと思います。そういうところの市の動向はどうなっているか。　以上です。 ○議長（森谷宏議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（笠井真利子君）　議案第１号のご質疑にお答えいたします。　初めに、従来の対応でございますが、固定資産税の賦課期日時点で相続登記が行われていない場合は、相続人調査を行った上で、相続人の代表者の方から相続人代表者指定届を提出してもらい、その届出書を基に、相続人全員の共有財産として課税台帳に登録し、代表者に対して当該年度の納税通知書を送付しておりますが、新たな制度になりましても申告書の様式の変更はございますが、対応に変更はございません。　次に、条例改正によって期待される成果でございますが、条例に定めるところにより、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記が終わっていない場合に、現所有者に対して固定資産税の賦課徴収に必要な事項の申告を義務づけること及び罰則規定を設けることで、相続人調査等に係る事務の効率化が図られるとともに、固定資産税や都市計画税の適正かつ公平な課税を促進する効果が期待できるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅井智美君）　議案第３号及び議案第４号のご質疑にお答えいたします。　議案第３号のお尋ねは、本市の放課後児童支援員のこれまで及び今後の研修についてでございました。放課後児童支援員認定資格研修は、放課後児童支援員としての必要な知識及び技能を習得することを目的として、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、平成27年度から都道府県で実施されております。　また、昨年４月には都道府県に加え、政令指定都市につきましても研修の実施ができるようになったところです。本市におきましては、これまで千葉県が実施する研修に参加しており、平成27年度から令和元年度までの５年間で約80名が研修を修了しております。本条例の改正により、中核市で研修の実施が可能となりますが、千葉県内の中核市であります船橋市、柏市に確認したところ、現時点において研修の実施については検討中とのことで、また政令指定都市の千葉市につきましては今年度の実施は予定していないとのことです。このようなことから、本市では引き続き千葉県が実施する研修を受講することを予定しております。　次に、議案第４号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、優先的な保育園等への入所に向けた措置についてでございました。優先的に取り扱う措置といたしましては、保育施設への入所に当たり、全ての子供の利用調整をする前に、家庭的保育事業等からの卒園者のみを対象に先行して利用調整を行うことで卒園後の受入先を確保する措置が考えられます。保育施設への入所に当たりましては、保育の必要性の度合いを点数化し、利用調整を行い、点数の高い子供から入所の内定を決めることとしておりますが、本市では利用調整における調整指数として、家庭的保育事業等の利用が終了する場合について、６点の加点をすることで優先的措置に準じた取扱いをしているところでございます。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（松本禎久君）　議長、消防長。 ○議長（森谷宏議員）　消防長。 ◎消防長（松本禎久君）　議案第６号所管部分及び議案第９号のご質疑にお答えいたします。　議案第６号所管部分のお尋ねは、緊急消防援助隊設備整備費補助金が国から不採択となった理由についてでございました。　初めに、緊急消防援助隊設備整備費補助金についてご説明いたします。この補助金は、既に緊急消防援助隊に登録している車両の更新や新規に緊急消防援助隊に登録する車両を購入する際に活用できるものでございます。今年度更新を予定しております高規格救急自動車は、新規に緊急消防援助隊に登録するものとして緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用する予定でございましたが、令和２年４月13日に補助金が不採択となったことについて県から連絡があったものでございます。　不採択となった理由につきまして県に確認したところ、個別の理由については答えられないとのことでしたが、全国の要望額が補助金の予算額を超過してしまったとの回答があったことから、このことが大きな理由ではないかと考えております。　次に、議案第９号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは、本市以外で損害をこうむった市の動向についてでございました。千葉県内では消防救急無線のデジタル化に当たり、代理店と契約した団体で入札に不正があったとして公正取引委員会から課徴金算定対象物件とされたものが本市を含み17団体ございます。この17団体のうち本市と同様に沖電気工業株式会社製の無線機器を購入した団体は、松戸市、市川市、柏市、流山市、我孫子市、八千代市、匝瑳市横芝光町消防組合消防本部、夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部の８団体でございます。当該８団体につきましては、いずれも損害賠償請求を行いましたが、相手方が応じないため、今後訴えや調停を提起する予定であると伺っております。 ○議長（森谷宏議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議長、市民生活部長。 ○議長（森谷宏議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邊忠明君）　議案第６号所管部分及び議案第８号のご質疑についてお答えいたします。　議案第６号所管部分について、お尋ねはハザードマップの主な変更点についてでございました。洪水ハザードマップ作成事業における主要な変更点でございますが、想定する降雨量と、それに伴う洪水浸水想定区域でございます。これは、平成27年５月に水防法が改正され、利根川水系真間川洪水浸水想定区域図の改定について、想定し得る最大規模の洪水に係る区域に拡充して公表するとされたことによるものであり、具体的に本市の洪水ハザードマップについて申し上げますと、現行の洪水ハザードマップでの対象雨量は、過去に真間川水系において甚大な被害があった昭和33年９月の狩野川台風の降雨量、１時間最大雨量60ミリ、総雨量332ミリを想定しておりましたが、今回作成しようとするものでは令和元年12月に千葉県が公表した真間川流域の洪水浸水想定区域の降雨量、１時間最大雨量150ミリ、総雨量673ミリを踏まえて想定し、それに伴う市内全域の浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップを策定することとなります。　次に、議案第８号について、お尋ねは聞こえ方の改善についてでございました。聞こえ方の改善につきましては、親局設備のデジタル化に加え、屋外拡声子局76局の受信装置、スピーカーなどの設備につきましても更新し、スピーカーの向き及び音量を調整いたします。また、音声伝達範囲の再設計を行い、一部の屋外拡声子局ではより高性能なスピーカーに変更いたしますので、改善が期待できるものと考えております。 ○議長（森谷宏議員）　以上で19番、津久井清氏議員の質疑を終結します。 △上程議案の委員会付託 ○議長（森谷宏議員）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 △散会の宣告 ○議長（森谷宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、６月19日の午前10時に開くことにいたします。　本日の会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午前１１時３０分　　散　会...